中小企業の決算対策や節税対策でよく用いられる方法が、生命保険の加入です。生命保険を利用した節税対策を行う際に重要なポイントがあります。

◇保険料を払い続けるリスクを考慮する

生命保険は当然ながら、加入したら翌期以降も保険料を支払う必要があります。法人の場合、不測の事態で保険料の支払いが困難となる可能性も考えられます。万一早期解約しても大幅な損失を出さないように、しっかりとした事業計画を立てて、事業資金を圧迫しない保険料で契約しましょう。

◇保険料や解約返戻率などの条件を比較する

生命保険は商品の種類によって、保険料や解約返戻率などの条件が異なります。条件を比較せず一つの保険会社にこだわると、保険料で損をすることも少なくありません。加入を検討する際には、同様の商品を複数の保険会社で比較するのが望ましいでしょう。

◇解約返戻金を受け取る際の経費処理に注意

生命保険で特に注意したいのが「解約返戻金」が発生する条件で契約した場合です。解約返戻金を受け取ると、保険料総額のうち資産計上分を差し引いた金額が雑収入として益金に算入されます。その期の営業利益と合計した額に課税されてしまうため、解約のタイミングや経費処理に注意しましょう。

◇健康状態によっては加入出来ない可能性も

生命保険に加入する際の審査では、健康状態が最も重視されます。審査の結果加入出来なかったり、加入出来ても保険料の割増、保険金額の削減などの条件が付くことがあります。審査の結果加入出来ず、損金算入が出来ないということのないように、時間に余裕を持って準備することが大切です。中小企業の決算対策は横浜市旭区にある【本田光男税理士事務所】の税理士にお任せください。横浜市を中心に、決算対策から独立開業の資金調達、経費による節税、銀行融資のご提案、その他独立開業のご相談を承っています。中小企業の発展を共に考えるパートナーとして、本当にお客様にとって良い提案が出来るよう努めています。横浜市を中心に大和市や川崎市、東京・港区、渋谷区、町田市など幅広く対応していますので、お気軽にご相談ください。