独立開業の際に利用出来る創業支援制度として、日本政策金融公庫の融資制度の他、地方自治体の創業支援・融資制度もあります。一例として、横浜市が実施する創業支援についてご紹介しましょう。

資金調達の融資制度としてよく知られているのが、政府系金融機関の代表である日本政策金融公庫です。その他にも、都道府県や市町村などの地方自治体が、独自の創業支援制度・開業資金融資制度を用意している場合があります。例えば、産業競争力強化法に基づき国から創業支援事業計画の認定を受けている横浜市では、地域の創業を促進させる施策として、横浜市内での新規事業・創業支援に積極的に取り組んでいます。「経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を全て学べる継続的な支援」を行う事業を「横浜市特定創業支援等事業」と定めており、この事業に基づくセミナーや講習会などの支援を受けることで、横浜市から証明書が発行されるのです。この証明書を受け取ることで、以下のようなメリットがあります。

・（1）創業前の方、個人事業主として創業後5年未満の方が会社を設立する場合、登録免許税の軽減を受けることが可能

・（2）融資を受ける際の無担保、第三者保証人なしの創業関連保証が、事業開始6か月前から利用可能（通常は創業2か月前からが対象）。

・（3）日本政策金融公庫による『新規開業資金』の貸付利率引き下げの対象になる。

・（4）日本政策金融公庫の融資制度である「新創業融資制度」の「雇用創出等の要件」及び「自己資金要

件」が緩和される

こうしたメリットを受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。開業にあたっては資本の充実を心がけ、事業計画をしっかりと立てましょう。横浜市で資金調達にお困りでしたら、ぜひ【本田光男税理士事務所】にご相談ください。資金調達支援では、単なる税理士・コンサルタントとしてのアドバイスや書類作成にとどまらず、融資戦略の立案や資金計画の作成、金融機関の開拓などもサポートいたします。会社の財務部長のような立場で、｢お金の心配をしない経営｣が目指せるよう尽力しますのでお任せください。完全成功報酬のためリスクゼロでご利用いただけます。横浜市で独立開業をお考えの方、資金繰りでお悩みの中小企業の経営者様、横浜市以外の地域（海老名市、藤沢市、大田区など）にも対応いたしますのでお気軽にご連絡ください。