創業融資サポート

創業時に創業融資を受けることを検討してみませんか?
創業融資の重要性と当事務所のサポート内容について説明いたします。

事業資金のご準備に不安はありませんか?

創業時資金に苦労する経営者は多いです

日本政策金融公庫の調査によると、創業時は資金調達、資金繰りに苦労すると回答した経営者の割合が47.1あると発表されています。

(日本政策金融公庫創業研究所 2016年度新規開業白書

より)

開業後5年間の廃業率は少なくとも10%以上

日本政策金融公庫新規開業パネル調査(20161228日)によると2011年末に存続していた企業のうち2015年末に10.2%が廃業しています。この調査は創業融資を受けた企業が対象となっていますので、創業融資を受けていない企業もあわせて考えるともっと多くの企業が廃業していると容易に予想できるかと思います。
これにはデスバレー(死の谷)と呼ばれるものが大きく関係しています。

デスバレーとは

企業の成長過程にデスバレー(死の谷)と呼ばれる段階が存在するのはご存知でしょうか?
開業してから一定期間、赤字が続き、徐々に赤字幅を減らしながら黒字へと向かって行きます。この期間のことをデスバレー(死の谷)と呼びます。
どんなに優れたビジネスモデルであってもこのデスバレーを乗り越えなれなければ、事業廃止せざるを得ません。

デス・バレー中に資金調達を行うことは困難なため、企業が生き延びるためには創業時に融資を受けておくことが重要なのです。

創業融資を受けるメリット

  • 事業が軌道に乗るまでの資金を確保でき安定した経営を目指すことができる
  • 第三者(金融機関)が見ることを前提とした創業計画を作成することにより、計画の質が高まる。
  • 日々の資金繰りに振り回されること無く、もっと重要な経営活動に時間を費やすことが出来るようになる(マーケティング、営業等、経営にはもっと重要な事柄がもっとたくさんあります)
  • 不足の事態(不況、取引先の倒産等)が生じたとき、資金があればあるほどそれだけ手をうつ時間を確保することができる
  • 創業融資の返済実績が残り次の融資につながる

創業融資の種類

主に次の2つです。

  • 日本政策金融公庫が行う創業融資
  •  信用保証協会・自治体・民間の銀行等が連携している「制度融資」

民間の金融機関が単独で創業者向けに融資をしないわけではありませんが、相当狭き門です。

この中でも融資までの実行スピードと成功の可能性を考えると特に日本政策金融公庫が行う創業融資を狙うのがお勧めです。
また、日本政策金融公庫の創業融資では、代表者の個人保証も不要で融資を受けることも可能な点も見逃せません。

創業融資は受けやすいか

創業融資は比較的簡単であると思われていらっしゃいませんか?
残念ながら現実はそう甘くありません。
正確な統計データではありませんが、その成功率は一説には約30%程度と言われています。
一度失敗すると、どんなに短くても最低半年程度は再チャレンジ出来ません。
まずは自分でチャレンジしてみて、もし駄目だったら専門家にお願いしようというのでは手遅れです。

成功率を高めるため、最初から専門家を巻き込んで進めるべきです。

創業融資のポイントは

創業融資を受けるのに特に重要なポイントは次の3つです。これらの要件を満たしていないとこれから始めようとするビジネスプランがいくら優れていても融資を受けることは難しくなります。

イメージ的にはこれらの3要件を満たしているかが第1次審査、数値計画等が第2次審査といった具合です。(実際にはこのような2段階の審査というわけではありませんが・・)

経験が乏しい、あるいは自己資金が乏しいけれどビジネスプランには自信があるというのでは厳しいのが現実です。

経歴

これから行う事業の経験があるかは非常に重要です。事業の成功は経営者がどの程度その事業に経験があるかを金融機関は気にしています。

自己資金

本気で事業を行うならば、ある程度の自己資金は用意しておくのが当然であると金融機関は考えています。

信用情報

過去に返済が滞っていたことありませんか?
税金や社会保険料等の滞納はありませんか?

これら3つの要件を満たした上で創業計画等を作成していくことになりますが、一般の方ではそう何度も創業するわけではありませんので作成のコツも分からないでしょう。
創業融資は一発勝負です。
専門家の手を借りて融資実行の確立を上げるのが得策です。
 

当事務所の創業融資サービスの特徴

随時無料相談受付中

初回相談はもちろん無料です。
また申請前に融資可否の簡易判定を行いますので安心して進めていくことができます。

金融機関との調整は当事務所が行います

金融機関との調整は当事務所で行いますので、経営者の方には他の開業活動に専念ができます。

創業融資実行後もバックアップします

融資完了後も積極的にサポートします。
創業融資実行後も定期的に資金繰りの状況をモニタリングします。

(オプションですが、無料お試し期間があります。詳しくは面談時にお話いたします。)

創業融資の後の資金調達もお任せ下さい

創業融資後の資金調達サポートを行わない専門家も多くいるかと思います。
当事務所は創業融資だけでなく、「一生お金に困らない経営」をサポートすることを信念に、その後の融資対応も積極的に行うプランもご用意しております。

 

完全成功報酬のためリスクゼロです

完全成功報酬ですので、お客様にはリスクはございません。

融資実行までの流れ

作業STEP NO 内容

作業分担

お客様 当事務所
STEP1 
お客様との初回面談
お客様と初回面談及びお見積もり
STEP2    
お客様との2回目面談準備
金融機関担当者との事前調整  
お客様へ「申請資料作成フォーム」をメールで送付  

お客様にて「申請資料作成フォーム」を作成

当事務所へメールにて送付

 
創業計画書作成  

STEP3
お客様との2回目面談

お客様との2回目面談
STEP4
金融機関との3社面談準備
金融機関への正式依頼
3社面談予定調整
 
お客様へ3社面談の連絡  
STEP5
3社面談から融資実行
3社面談(通常30分程度)
10

金融機関担当者から当事務所へ結果報告

当事務所からお客様への結果報告

 
11 融資実行  

相談事例

 

日本政策金融公庫と信用金庫の協調融資でカフェ開業資金1,000万円を調達した事例
  • 相談内容

日本政策金融公庫にカフェの開業資金を申し込んでいるが、苦戦をしているためサポートして欲しいとの相談がありました。
苦戦をしている理由は、自己資金が本人のものであるかどうか疑わしいとの事です。

創業資金でまず考えたいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫で調達が出来ないとなると極端に創業資金の調達は難しくなります。

保証協会の保証付き融資という方法もありますが、日本政策金融公庫に比べるとハードルは上がります。

  • 状況の確認

まずは状況確認が必要と考えました。
審査の状況がどこまで進んでいるか気がかりでした。まだ担当者のところで処理がとまっているならよいのですが、審査が終わってしまっていたら再度の申請を行うことができるのは少なくとも6ヶ月以上に先になります。

お客様と一緒に日本政策金融公庫の担当者を訪問し状況確認を行いました。否定的な対応で取り付く島も無い状況でした。いくつかのポイントはあるにせよ、そこまでネガティブになる案件ではありませんでしたので、なぜ担当者がそこまで意固地になっているかは分かりませんでした。入口で何らかのボタンの掛け違いがあったのでしょう。

一つ救いだったのが、まだこの案件は担当者の手元でとまっていたことです。
このまま公庫に説明を続けても突破口は開けないと考え、戦略を変えて信用金庫に相談することにしました。日本政策金融公庫で1千万円を調達する計画から、日本政策金融公庫で5百万円、信用金庫で5百万を調達する計画への変更です。

  • その後の行動

出店予定地から一番近くにあるA信用金庫に、飛び込みで融資の申し込みに行きました。
審査の結果、日本政策金融公庫の融資実行条件付きで、5百万円のプロパー融資が決定しました。その後、その結果を持って再度日本政策金融公庫に訪問したところ、以前とは全く違う対応になりました。

  • ポイント

先にA信用金庫の融資を取り付けた点です。何の面識もなかったA信用金庫に飛び込みで融資の申し込みに行き、なぜ、プロパー融資を受けることができたのでしょうか。
信用金庫は、近隣の店舗であれば、お店の売上金を入金することを条件に、創業でも融資を出すケースがあります。

また、他行の融資実行条件付であれば、比較的決裁はおろしやすくなるようです。信用金庫によっては、近隣の店舗向けに創業融資の商品を用意しているところもあります。

融資の申込は、入口でこじれてしまうとリカバリーが大変難しくなります。
出来るだけ早い段階でご相談ください。

 
日本政策金融公庫の創業融資でNG、保証協会の融資で満額調達できた事例

創業者に優しい日本政策金融公庫の創業融資基準では融資を受けられず、日本政策金融公庫よりも少しハードルの高い保証協会の保証付き創業融資を満額受けられた事例を紹介いたします。
金融機関には、それぞれ独自の判断基準がありますので、状況に応じて上手にお付き合いしましょう。 

  • 案件の概要

​Sさんは飲食店を開業することが長年の夢であり、夢の実現のために着々と準備を進めてきました。
学校を卒業してからすぐに飲食業界に入り、15年間、料理からマネジメントまで多くの経験を積んできました。政策公庫の審査ポイントである業界経験は十分にあります。
また、お店を開くための資金も少しずつ貯めてきました。政策公庫の申し込み要件である総事業費の3分の1の自己資金も有しています。
さらに、自宅で開業したいと考えていたため、立地などを入念に調べたうえで、5年前に3階建てのマイホームを3,000万円で購入しました。購入にあたっては住宅ローンを組んでいます。
いよいよ独立の環境が整い、自宅の1階で飲食店を開業する計画で政策公庫に創業融資を申し込みました。

  • 申込の概要

【総事業費】

資金使途 金額 調達方法 金額
内装工事費 400万円 自己資金 300万円
厨房設備 200万円 借り入れ 600万円
備品等 100万円    
運転資金 200万円    
合計 900万円 合計 900万円
  • 日本政策金融公庫の回答

業界経験、総事業費の3分の1の自己資金など、政策公庫の申し込み要件は十分にクリアしているものと思われましたが、政策公庫の見解は違いました。「自宅の3分の1を店舗にするのだから、自宅の購入に要した金額の3分の1(1,000万円)を総事業費に含まなければいけない。

そう考えると総事業費が1,900万円となり、自己資金の要件が満たされていないと判断する。」という回答でした。

政策公庫の担当者も、「賃貸物件で出店するよりも自己所有物件で出店した方が明らかに安全性は高いと思いますけど、どうしてもこのような見方になってしまうんですよね…」と苦笑いされておられました。貸し手の要件ですので仕方ありません。

  • 保証協会の回答

保証協会の考え方は、住宅ローン返済額の2年分を自己資金から控除しますが、総事業費についてはこちらのプラン通りで結構ですとのことでした。保証協会の創業融資は自己資金の5倍まで保証して頂けるので、住宅ローン控除後の自己資金1,320千円×5倍>6,000千円となり、無事に満額を調達することが出来ました。

自分なりにしっかりと準備を進めているつもりでも、思わぬところに落とし穴がある場合があります。

繰り返しますが、金融機関には、それぞれ独自の判断基準があります。

銀行対応の専門家である当事務所に相談してください。

 

 

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