創業融資サポート

創業時に創業融資を受けることを検討してみませんか？
創業融資の重要性と当事務所のサポート内容について説明いたします。

• 相談内容

日本政策金融公庫にカフェの開業資金を申し込んでいるが、苦戦をしているためサポートして欲しいとの相談がありました。
苦戦をしている理由は、自己資金が本人のものであるかどうか疑わしいとの事です。

創業資金でまず考えたいのは日本政策金融公庫です。日本政策金融公庫で調達が出来ないとなると極端に創業資金の調達は難しくなります。

保証協会の保証付き融資という方法もありますが、日本政策金融公庫に比べるとハードルは上がります。

• 状況の確認

まずは状況確認が必要と考えました。
審査の状況がどこまで進んでいるか気がかりでした。まだ担当者のところで処理がとまっているならよいのですが、審査が終わってしまっていたら再度の申請を行うことができるのは少なくとも6ヶ月以上に先になります。

お客様と一緒に日本政策金融公庫の担当者を訪問し状況確認を行いました。否定的な対応で取り付く島も無い状況でした。いくつかのポイントはあるにせよ、そこまでネガティブになる案件ではありませんでしたので、なぜ担当者がそこまで意固地になっているかは分かりませんでした。入口で何らかのボタンの掛け違いがあったのでしょう。

一つ救いだったのが、まだこの案件は担当者の手元でとまっていたことです。
このまま公庫に説明を続けても突破口は開けないと考え、戦略を変えて信用金庫に相談することにしました。日本政策金融公庫で1千万円を調達する計画から、日本政策金融公庫で5百万円、信用金庫で5百万を調達する計画への変更です。

• その後の行動

出店予定地から一番近くにあるＡ信用金庫に、飛び込みで融資の申し込みに行きました。
審査の結果、日本政策金融公庫の融資実行条件付きで、5百万円のプロパー融資が決定しました。その後、その結果を持って再度日本政策金融公庫に訪問したところ、以前とは全く違う対応になりました。

• ポイント

先にＡ信用金庫の融資を取り付けた点です。何の面識もなかったＡ信用金庫に飛び込みで融資の申し込みに行き、なぜ、プロパー融資を受けることができたのでしょうか。
信用金庫は、近隣の店舗であれば、お店の売上金を入金することを条件に、創業でも融資を出すケースがあります。

また、他行の融資実行条件付であれば、比較的決裁はおろしやすくなるようです。信用金庫によっては、近隣の店舗向けに創業融資の商品を用意しているところもあります。

融資の申込は、入口でこじれてしまうとリカバリーが大変難しくなります。
出来るだけ早い段階でご相談ください。

創業者に優しい日本政策金融公庫の創業融資基準では融資を受けられず、日本政策金融公庫よりも少しハードルの高い保証協会の保証付き創業融資を満額受けられた事例を紹介いたします。
金融機関には、それぞれ独自の判断基準がありますので、状況に応じて上手にお付き合いしましょう。 

• 案件の概要

​Ｓさんは飲食店を開業することが長年の夢であり、夢の実現のために着々と準備を進めてきました。
学校を卒業してからすぐに飲食業界に入り、15年間、料理からマネジメントまで多くの経験を積んできました。政策公庫の審査ポイントである業界経験は十分にあります。
また、お店を開くための資金も少しずつ貯めてきました。政策公庫の申し込み要件である総事業費の3分の1の自己資金も有しています。
さらに、自宅で開業したいと考えていたため、立地などを入念に調べたうえで、５年前に３階建てのマイホームを3,000万円で購入しました。購入にあたっては住宅ローンを組んでいます。
いよいよ独立の環境が整い、自宅の１階で飲食店を開業する計画で政策公庫に創業融資を申し込みました。

• 申込の概要

【総事業費】

• 日本政策金融公庫の回答

業界経験、総事業費の３分の１の自己資金など、政策公庫の申し込み要件は十分にクリアしているものと思われましたが、政策公庫の見解は違いました。「自宅の３分の１を店舗にするのだから、自宅の購入に要した金額の３分の１（1,000万円）を総事業費に含まなければいけない。

そう考えると総事業費が1,900万円となり、自己資金の要件が満たされていないと判断する。」という回答でした。

政策公庫の担当者も、「賃貸物件で出店するよりも自己所有物件で出店した方が明らかに安全性は高いと思いますけど、どうしてもこのような見方になってしまうんですよね…」と苦笑いされておられました。貸し手の要件ですので仕方ありません。

• 保証協会の回答

保証協会の考え方は、住宅ローン返済額の２年分を自己資金から控除しますが、総事業費についてはこちらのプラン通りで結構ですとのことでした。保証協会の創業融資は自己資金の５倍まで保証して頂けるので、住宅ローン控除後の自己資金1,320千円×５倍＞6,000千円となり、無事に満額を調達することが出来ました。

自分なりにしっかりと準備を進めているつもりでも、思わぬところに落とし穴がある場合があります。

繰り返しますが、金融機関には、それぞれ独自の判断基準があります。

銀行対応の専門家である当事務所に相談してください。